＜　貧乏ブルース１７　フォアグラ農業　＞

結論

農業はゴルフに似た　プレーのための会員権だった

不況の長期化が予測されるからだろうか？

農業がマスコミや就職斡旋業者からチヤホヤされている。

巨大書店では「 田舎暮らし 」「 自然に還ろう 」「就農」といったグラビア本が目につく。

インターネットでも「５０年前の日本に戻れ」とばかり、帰農の奨めが溢れる。

農業青年に女性殺到－6月22日毎日新聞

福岡市のホテルで２１日あった婚活イベント「花婿大学」には、農業青年ら約１２０人に対し

女性約２８０人が殺到した。

主催したのは「いかに上手に妻の尻に敷かれるかが家庭円満のコツ」と訴える全国亭主

関白協会（本部・福岡市）。

今回の大きな反響を受け、今後も農村男性の縁組に取り組む予定だ。

田舎暮らし成功計画

http://www.e-inakagurashi.com/zichitai/zichitai1.html

ここから始まるI・J・Uターン

http://web-iju.info/

こういったノー天気な人々は１９７０年代に開花した　“ 補助金漬け人生 ” が、未来永劫に続くと信じて疑わない。

日本農業の置かれた立場を直視せず、１９７０年代の先駆者体験だけで若者を “ 受給者 ” に引きずり込む悪魔の囁きと確信する。

おんぶに抱っこで飴まで貰う
産業平均関税率	農業製品関税率
日本・・・・１２％	日本・・・・５０％
アメリカ・・・６％	アメリカ・・・１２％
EU・・・・・２０％	EU・・・・・３０％

	コメ	砂糖	小麦	大豆
関税率	７７８％	３８０％	２５０％	４００％
自給率	９４％	３２％	１３％	５％

農協のレポートを見ると「丸い卵も切りようで四角」の結論に目が眩む。

http://www.zenchu-ja.or.jp/food/wto/shiryo/21wto.htm

２００３年のウルグァイ・ラウンド交渉から米国およびEUは、一定以上の関税は認めないという上限関税率に合意した。

資本主義国家で日本を除く主要国のほとんどが、上限１００％の関税率を受け入れている。

高率関税品の多い日本国は、やみくもに例外扱いを求めた。

ウルグァイ・ラウンド交渉では、コメについて関税化の例外を得る代償として、関税割当量を年ごとに拡大し、８％とするミニマムアクセス方式を日本は受け入れた。

現在では国内流通量の７．２％が関税割当量となっている。

必然的に８００％近いコメの関税が「農業関税率」を押し上げている。

余談となるが、中国産のコメを工業用ノリ原料として輸入し、食用米に転売すれば、８００％の利益を生む商法の原点である。

農家に仕送りする都会の働き虫
産業	製品	輸入関税率
時計	腕時計、その他の時計	無税
光学機器	カメラ、撮影機器	無税
楽器	ピアノ、弦楽器、アコーディオン、吹奏楽器	無税
記録物	レコード、テープ、CD、書籍、雑誌	無税
印刷物	楽譜、ポスター、複製画、カタログ類	無税
美術品	肉筆の書画、版画、彫刻	無税
化粧品	香水、オーデコロン、口紅、マニキュア、化粧水、浴用化粧石鹸	無税
趣味用品	おもちゃ、人形、模型	無税～３．９％
耐久消費財	乗用自動車、オートバイ、モーターボート、ヨット、カヌー、スキー用具、ゴルフクラブ	無税

http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/pdf/FAX1204.pdf

日本農業の概要
１ヘクタールあたりの補助金	日本・・・・・・９，７０９ドル EU・・・・・・・・・・・６７６ドルアメリカ・・・・・・・・１１７ドル
国内総生産（GDP）	５１２兆円
農業総生産	４．９兆円
農業補助金	５．５兆円
農業製品の関税賦課金	２兆円
農業生産高＜政府負担	４．９兆円＜７．５兆円
農業人口	３１０万人
全産業　就業人口	６，２００万人

耕地面積４６０万ヘクタールと計算すると、農業労働者１人当たり、１．５ヘクタールの耕地を利用して、年間１５０万円の農業生産を行っている。

農林金融２００７年７月号 ( 農林中金総合研究所 )

http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n0707re1.pdf

農業補助金および価格維持費（関税）を除くと、実質生産額と収穫高の収支はマイナスで実態は “ 趣味の園芸 ”

そこへ到来した新潟コシヒカリの大暴落である。

コシヒカリ暴落が農家を直撃「安い新潟米」投入で消耗戦へ（週刊東洋経済０８/０２/２１）

http://www.toyokeizai.net/business/regional_economy/detail/AC/b2395e48eebfa6e70157c7e8f4fb3b36/

2年ぶりのコメ暴落でバラマキ農政復活の愚　（週刊ダイヤモンド２００９．６．２２）

http://diamond.jp/series/closeup/09_06_27_001/

我が国の農業は土地の値上がり益を手に入れるための　プレー会員権だったのである。

ゴルファーはスポーツとしてのゴルフの楽しみよりも、会員権の値上がりに着目した。

値上り益を手にするためにゴルフを始めた “ フォアグラの飼育 ” としか云いようがない。

http://www.stat.go.jp/data/nihon/07.htm

農林水産省もウンザリ

日本の農地面積は４６９万ha（２００５年）、アメリカ合衆国の農地面積は３７，９７１万ha

（２００２年）となっています。

農家１戸当たりの農地面積についてみると、日本は１．８ha（２００５年）、アメリカ合衆国は

１７８．４ha（２００２年）であり、比較すると日本はアメリカ合衆国の約９９分の１となって

います。

http://www.maff.go.jp/j/heya/sodan/0702/01.html

コメは、畜産や野菜と違って、時たま面倒みればよい “ 趣味の園芸 ” といわれる。

したがって兼業農家は土地を手放さず、専業農家が土地を集約しようと規模拡大に動いても机上論と楽観できた。

農家が土地に執着する理由は土地のキャピタルゲインに尽きる。

戦後50年間の土地価格推移

http://www.map.gsec.keio.ac.jp/files/gnavi/gn030712.pdf

廃業農家が耕地を手放さない理由は、宅地転用時の値上がり益としか考えられない。

“ 先祖代々伝わる土地 ” という謳い文句は、１９４８年まで日本の農家の６０％が小作農だった現実を無視した神話である。

なるほど、「２００倍に値上がりした土地」は、他人の地所だったケースが圧倒的に多かった。

その後政府も農民も細分化された農業経営にこだわり続けた為に、日本の米作農家は

国際的競争力を失い、毎年莫大な税金の投入によって保護せざるを得なくなりました。

その原因は日本の政治が消費者ではなく、農民の方を重視してきたからであり、農業を

産業にするのではなく、家業にすることに専念したからでした。

「シルバー回顧録」

農地改革（農地解放）　http://homepage3.nifty.com/yoshihito/nouchi.htm

http://homepage3.nifty.com/yoshihito/index.htm

農業開国論　山下一仁（ダイヤモンドオンライン：第14回 2009年05月20日）

生産調整の4割は耕作放棄につながる不作付けでの対応である。また、転作奨励金だけもらって、あとは収穫

しないといういわゆる「捨てづくり」も横行、生産調整カルテルのモラルは著しく低落している。

戦後一貫して増加してきた水田面積は1970年に減反政策が導入されて以来減少の一途をたどっている。

近年は耕作放棄が転用を上回っているほどで、耕作放棄地はすでに東京都の1.8倍の39万ヘクタールに達

している。これに宅地などへの転用地を合わせれば、1960年代初頭と比較して、実に260万ヘクタールの農地

が日本から消滅したことになる。今では、イモとコメだけを植えて日本人がどうにか生命を維持できるすれすれ

の460万ヘクタールが残るのみだ。

http://diamond.jp/series/agric/10005/

世界の農業国家と比べたコストパフォーマンスで　日本が勝てないことは明らか。

＊ 高温多湿で、病虫害がつきやすい

＊ そのために農薬・肥料の大量使用を強いられ、生産コストが嵩む

＊ 収穫期に台風や大水などの災害を受けやすい

＊ 従事者の高齢化

＊ 平地が少なく、大規模農業に向かない

＊ ２００８年現在　主要国の農薬使用量推移

http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/0540.html

＊ 農薬Ｑ＆Ａ

http://www.jcpa.or.jp/qa/science/q08.html

そして到来した地価ゼロ円の農村地帯である。

相続した土地を換金し、地元金融機関から都会のメガバンクに送金した後、地方は資産価値の激減した “ 田園風景 ” が残る。

高齢化する農家人口
年次	総数（A）	６０歳以上（B）	（B／A）％
１９７５年	２３，１９７	２，７６７	１１．９
１９８５年	１９，８３９	２，７４２	１４．１
２０００年	１０，４６７	２，５６５	２４．５
２００７年	７，６４０	２，１４５	２８，１