＜ 日本航空 純資産の 激減 ＞
結論
JALを支えた初期設定条件が変わる
日本航空の２００９年３月決算は、新マネー砲談が従来から主張していた「空前絶後のサラ金家計簿」となった。
生計費を親戚・知人の援助に頼るか、パチンコで稼ぐか、サラ金で工面するかの破滅型人生である
日本航空は１９５３年の創業以来、日本国民の税金を注入されることで存続した粉飾決算会社だ。
ただし、多くの国民は我が子のバカ息子ぶりを認めようとしない。
曰く
＊ 日本の誇るナショナル・フラッグ・キャリア
＊ 鶴丸の栄光の時代を忘れるな！
これすべて壮大な勘違いといえよう。
サポーターが歌う
「 苦しい今こそ頑張ろう 」
この讃美歌は、過去の好業績が公的助成金で、お化粧された側面に目を塞いでいる。
今日の日本航空の業績悪化の理由として、歴代経営者の無能や従業員の資質の低さに発したものは少ない。
２１世紀になって業績悪が表面化した原因は、同社を取り巻く会計制度が激変したからである。
会計監査が厳格化され、２００６年からは機材関連報奨金
（ 無理訳の英文は
Flight
equipment purchase incentives
）という粉飾決算技法が使えなくなってしまった。
例えば１９９８年の有価証券報告書では恥じる事なく、堂々と利益計上のコメントを付加している
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日本航空 第４７期決算 損益計算書から （１９９８年：JASと合併前） | |
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機材関連報奨額 |
機材関連報奨額は、営業外収益の総額の１００分の１０を超えたために区分表記した。 なお、前期は営業外収益「その他」に３，３２３百万円含まれている。 |
そもそも、世界中の航空会社で
Flight
equipment purchase incentives と称する会計用語は日本以外に存在しない。
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粉飾決算の勘定元帳 （単位：億円 | |
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暦年 |
機材関連報奨金 |
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１９９３ |
１３２．６９ |
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１９９４ |
７１．０ |
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１９９５ |
２７８．５３ |
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１９９６ |
０ |
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１９９７ |
５７．２５ |
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１９９８ |
６６．４２ |
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１９９９ |
１９１．０６ |
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２０００ |
３３．０６ |
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２００１ |
０ |
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２００２ |
０ |
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２００３ |
４２０．７５ |
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２００４ |
２９２．６０ |
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２００５ |
４８３．８６ |
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２００６ |
同年から禁止 |
２００２年以前はＪＡＳと合併する前の単独数字
日航の歴史とは国策に基づいた粉飾決算、すなわち国家公認の下、赤字を黒字と誤魔化して利益計上し、関係者に高給をばら撒いた幻想の５４年間と認識すべきだろう。
補助金漬けの
動く箱モノ 、つまり最初から株式市場に上場させてならない “ 第三セクター ” だったのである。
１９８７年の民営化以降、同社は公的助成に代わる収入源を借入金に求めた。
しかしながら浮世の風は厳しく、まっとうな稼ぎは最初から頼りにできない。
社債および民間銀行からの借入金が限度額に達したころ、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）騒動および９．１１
自爆テロが起きた。
なんともラッキーな火事場泥棒のチャンスと、日本政策投資銀行に緊急融資をおねだりする。
金融機関からの借入金が限度枠一杯になった２００６年からは株式市場で増資を行った。
換言すれば、生活費を収入の範囲に収められない道楽息子の破滅的人生である。
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繰り返される１０００億円単位の 「金を引っ張るだけの増資」 | |||
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２００９年 |
２００８年 |
２００６年 | |
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金主さま |
日本政策投資銀行 |
MSCB |
公募増資 |
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調達金額 |
２０００億円 |
1500億円 |
１３５０億円 |
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コメント |
ほぼ確定 |
転換価格は？？？ |
（＊）公募？ |
「社長に就任して２日後、第三者割当増資を発表しましたが、株主総会直後ということで、すごく叱られました」
２００９年１月６日、日経新聞のインタビュー記事で社長が思わず“第三者割当増資”と間違えた２００６年の訳あり公募増資。
なるほど公募増資を払い込んだファンド２社は僅か１年余りで売却している。
奇しくもモルガンスタンレー証券は増資発表当日、１億１５００万株の空売り用株式取得を関東財務局に届け出た。
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信じ難い勢いで 資産を食い潰した経営者 （単位：百万円） | ||||
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2009年3月期 |
2008年3月期 |
2007年3月期 |
2006年3月期 | |
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売上高 |
1,951,158 |
2,230,416 |
2,301,915 |
2,199,385 |
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経常利益 |
▲82,177 |
69,817 |
20,576 |
▲41,608 |
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総資産 |
1,750,679 |
2,122,784 |
2,091,233 |
2,161,240 |
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資本金 |
251,000 |
251,000 |
174,250 |
100,000 |
|
有利子負債 |
801,529 |
915,064 |
1,021,545 |
1,229,608 |
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発行済株式総数 |
3,346,383
(*) |
2,732,383 |
2,682,383 |
2,045,465 |
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一株当たり利益 |
▲25.4円 |
6.2円 |
▲6.5円 |
▲23.9円 |
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一株当たり純資産 |
5.4円 |
110.0円 |
113.9円 |
75.0円 |
2,008年月期有価証券報告書（EDINET）より作成
発行済株式（＊）はＭＳＣＢ 6億1400万株を加えた株数
仮に時価で転換すると３５億４８００万株に相当する
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日本航空の資本金と資本準備金の推移（単位：百万円） | |||||
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２００８年３月 |
２００６年８月 |
２００６年７月 |
２００６年６月 |
２００４年４月 | |
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資本金残高 |
251,000 |
174,250 |
169,300 |
100,000 |
100,000 |
|
資本準備金残高 |
188,253 |
111,503 |
106,553 |
37,253 |
105,069 |
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資本準備金増減額 |
76,750 |
4,950 |
69,300 |
▲67,815 |
5,069 |
資本準備金を６７８億円取り崩したJALの第4期連結決算（2005年4月1日〜2006年3月31日）で、３度目は繰り返さないと誓ったのだろうか？
同社は過去に２回、合計２，１７８億円の資本準備金取り崩しを実施している。
３度目の取り崩しは倒産の悪夢がチラついて来るはずだ。
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日本航空 株主通信Vol.13 ２００６．５．１０ |
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特別損失 テロ事件やSARS、また燃油価格の高騰といった外的要因や、当社グループにおける一連の 安全上のトラブルの影響等により、損失を計上している事業子会社の株式につき減損処理を 行い、1,404億円の特別損失となりました。 その他資本剰余金全額の634億円および資本準備金の一部678億円を取り崩し、損失処理に 充当いたします。 |
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新社長登場 人物 兼子 勲氏［日本航空］ 日経ビジネス 1998/07/20号 |
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社長としての最初の仕事が、自分の給与を35％削ることだった。すでに6期連続の無配。 1998年3月期の決算では本業や海外ホテル事業などで生じた1500億円に上る累積損失を、 資本準備金などを取り崩して処理するというところまで経営が追い込まれた。 |
そして迎えた２００９年決算、自己資本の減少ぶりをギャンギャン叩かれた東芝や日立よりも、遥かに酷い減衰ピッチではないか。
後進国のメイドさんじゃあるまいし、バターや塩を帰宅時に台所から持って帰るのか？
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１株当たり純資産の減少ぶり（単位：円） | |||
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会社 |
２００９年３月 |
２００８年３月 |
２００７年３月 |
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日立 |
３１５．８６ |
６５２．９５ |
７３４．６６ |
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東芝 |
１３８．２５ |
３１５．９４ |
３４４．９０ |
|
三菱重工 |
３６９．９４ |
４２３．１７ |
４２５．５４ |
|
日本通運 |
４５４．０３ |
４８９．２６ |
４８６．９４ |
|
日本航空 |
５．４ |
１１０．０ |
１１３．９ |
なにしろ一株当たり純資産は５円台となり、債務超過の宣告が迫ってくる。
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東京証券取引所の 上場廃止基準（一部・二部）平成19年11月1日現在 | |
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債務超過 |
債務超過の状態となった場合において、１年以内に債務超過の状態 でなくならなかったとき（原則として連結貸借対照表による) |
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虚偽記載 又は 不適正意見等 |
有価証券報告書等に「虚偽記載」を行った場合で、その影響が重大であると 当取引所が認めたとき 監査報告書等において「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨等が記載 され、その影響が重大であると当取引所が認めたとき |
http://www.tse.or.jp/rules/listing/stdelisting.html
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２００３年３月期 長期借入金 | |||
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借入先 |
金額（億円） |
担保 |
返済期限 |
|
日本政策投資銀行 |
１，５４０ |
なし |
平成２４．１１ |
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みずほコーポ銀行 |
２５３ |
なし |
平成２４．１１ |
|
東京三菱銀行 |
２４７ |
なし |
平成２５．０２ |
|
UFJ銀行 |
２３５ |
なし |
平成２５．０２ |
|
信金中央金庫 |
１０９ |
なし |
平成2７．１１ |
|
その他 |
８９０ |
なし |
平成2７．１１ |
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計 |
３，２７５ |
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２００６年３月期 長期借入金 | |||
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借入先 |
金額（億円） |
担保 |
返済期限 |
|
日本政策投資銀行 |
３，３７２ |
関係会社株式 |
平成３２．１１まで |
|
三菱東京ＵＦＪ銀行 |
５９６ |
なし |
平成２７．１２まで |
|
みずほコーポ銀行
|
４２２ |
なし |
平成２７．１２まで |
|
三井住友銀行
|
２９０ |
なし |
平成３２．０７まで |
|
その他
|
１，４３７ |
なし |
平成32．０７まで |
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計 |
６，１１８ |
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第０２２回国会 予算委員会第四分科会 １９５５年６月２日 |
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運輸省政務次官 河野 金昇君 御承知のように、日本航空株式会社が現在運営している国際線は、北米、香港の二線でありますが、 これが、経営内容を見ますると、操縦士は外国人をもって満たしている関係上人件費が相当膨張し、 また航空機の購入も全額借入資金をもってまかなっている等、国が何らかの助成案を講じない限り、 各国との競争に立ち遅れ、これによる外貨の増収も望めず、ひいては日本航空界の将来に暗影を 投ずる結果となるのでございまして、ここに前述の補助金を交付いたしまして本事業の建全なる発展 を図るためであります。 http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/022/0526/02206030526001a.html |
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B2%B3%E9%87%8E%E9%87%91%E6%98%87
ところで我が国の住宅ローンの「 ゆとり返済システム 」
は１９９８年に融資実行された分が２００８年前後から割増返済期に移行し、今年から返済困難者が激増と予想される。
ゆとり償還残高 ８兆３１０１億円 ⇒ リスク管理債権残高 ⇒ １兆４７５３億円 ⇒ 破綻率 １７．７６％
サラリーマンのオヤジどもの５人に１人が住宅ローン破綻する時代になるかも知らん。
次世代の日本社会において、親掛かりの華麗な海外新婚旅行という “ 高度成長経済の初期設定セレモニー ” は消えていくだろう。
今、日航に突き付けられた決断は、超高級化路線からの撤退。
いずれ到来する公的資金注入時代に、東京 ⇔
ニューヨークの運賃で１５８万円のスィート料金を提示していたら、納税者は激昂する。
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２００８年、ＪＡＬは動きます。 ひとつ上の品質へ。 品質で飛ぶ。 |
一生に一度たりとも海外旅行に縁のなくなる “ 負け組 ”
が、これから支払う所得税で、年俸３，５００万円のパイロットを養ってくれるか？
株主責任はトコトン追及され、
“ りそな銀行方式の株式買上げ
” は困難になるだろう。