＜　JALの　駕籠脱け増資　＞

結論

JALの破綻処理で　日本の資本市場が問われる

金融庁は８月２７日、日航株の公募増資期間中に不正取引があったと認めた。

２００６年７月に行われた公募増資は不正売買をベースに払い込みが完了した、と国家が宣言したに等しい。

「 海外の投資家による国内市場での不正取引は、監視委に直接の取り締まり権限がないため、香港当局に情報提供した 」

金融庁は振り上げた拳を、どこへ降ろすつもりだ？

香港当局に犯罪情報を渡して “ 本日の公務 ” は終了か？

銀座の宝石屋にギャングが押し入ってガラスを打ち破り、ピストルを乱射しても犯人が外国人ならば見逃すのか？

いったい、何時から日本は外国人犯罪の治外法権に舞い戻ったのか？

株式の発注システムがコンマ何秒の世界に移行しながら、決済代金の受け渡しは明治時代同然の、約定日から４日目（９６時間後）という不合理が存在する。

受け渡し決済日が約定日から勘定して４日目という制度は、明治時代の米穀取引所に由来するらしい。

商品先物取引の一環であったコメを現物の精米に転換するとき、倉荷証券を発行する制約から、物理的に中３日の猶予をおいたといわれる。

Ａ氏がオンライン・トレーディングで株を買ったとしよう。

その株を売ったＢ氏は旧来ながらの電話注文で発注し、おまけに株券も押入れにしまってあった。

３〜４日目に証券会社の従業員がＢ氏のお宅を訪問し、現金を渡して株券を受け取り、証券取引所に届けるシステムとなっていた。

夕方になると日本橋兜町を自転車でぐるぐる行き交う、証券会社の従業員は、来日した全世界の金融ビジネスマンを驚倒させたという。

名古屋の田舎でもトヨタの工場ではロボットがレクサスを組み立てている。

目の前で自転車に乗ったベトナムの行商人のような大群が、背中に何億円の株券を背負って走り回る日本という国はなんとミステリアスな……。

こんな恥ずかしい光景を改めようと株券の保護預かり制度を促進させ、１９９１年からは株券を振替決済させる方式がスタートした。

続いて株券の電子決済化が進められる。

金融庁のホームページが喧伝する株券ペーパレス時代の今日、物理的に何百億円の受渡不能事件は起こり得ない。

仮に起きたら、発注側の外資ファンドは元より、受注した証券会社が営業停止になるはずだ。

そもそも、２００６年７月の日航株は現物の株券受け渡しが行われていなかったという。

すべて電子決済の受け渡しシステムで、なぜ受渡不能事件が起きたのか？

http://www.jscc.co.jp/genbutsu/fail.html

発注した外資ファンド以上に糺されるべきは、全てを承知で受注した日本の証券会社であろう。

大量の “ 今、そこに無い株式 ” を闇雲に売って 「 ゴメン！株券は後で届ける 」 が許されたのである。

もちろん、後日に払い込まれる増資新株を振り替えるシナリオで。

「 てめぇ！　まるで駕籠脱け詐欺じゃぁねぇか！」

我が国の金融庁および証券取引所は、日航の増資がらみの株価操作を全て追認してきたのだろう。

世界２位の資本主義国家を自負する証券市場で、莫大な株数の取引が受渡不能となりながら、３年半に及んで公表しなかった。

事情を知ったとされる日経・朝日・読売・毎日・時事通信・共同通信その他あらゆるマスコミは報道自粛に走る。

ところが何故か２００９年８月２７日、産経新聞だけが新聞紙面でなく “ ネットファースト ” と称する自社サイトで公表した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090827/crm0908271036004-n1.htm

下段の「最終的に公募で取得した新株を払い込みに充てる」の個所は誤り。

文意に従えば、払い込みでなく “ 受渡し ” 若しくは “ 決済 ”

株券ペーパレス時代の今日、物理的に何百億円の受渡不能がなぜ起きたのか？

パソコン機器のボタン押し間違いはあるかも知れないが……。

背中に株券を背負った従業員が、自転車で茅場町を走り回った時代とは違うのである。

投資ファンドの売り注文を受けた証券会社は、事情を承諾した “ グル ” としか考えられない。

金融庁が 「 海外投資家による国内市場での不正取引は、監視委に直接の取り締まり権限がない 」 と言うなら、客注文を受けた証券会社を締めあげれば良かったではないか。

これは独り日航だけの問題では済まされず、我が国の資本市場の正当性を疑わせる巨大な背任行為であろう。

行政処分を覚悟で危険な取引を強行した理由は以下と推測される。

「信用取引の空売りを利用した場合、アップティック・ルールに抵触して株価を下落させることが不可能だったから」

あとで役所にギャンギャン叱られようとも　「 ここは頭を下げて突撃！ 」

近代資本主義国家としては起こり得ない、 “ 国家追認の駕籠け増資 ” を出発点にして、２００７年のメガバンク・シンジケート団による協調融資と２００８年の第三者割当増資が敢行された。

とうの昔に債務超過で資金ショートに陥ったかも知れない上場会社が、白昼堂々の資本調達で生き延びたのである。

だからこそ３年半も真実を封印してきた。

詐欺で稼いだ “ アブク銭 ” を元手に競馬で増やし　戸建を買ったような仕組みだ。

この件を訊ねようと新マネー砲談は９月２日午後３時頃、霞ヶ関の金融庁証券取引等監視委員会を訪問した。

正面受付でフェールとバイ・インのニュース記事を見せたうえ 「 一個人投資家だが、以下の報道で不明な箇所があるから教えてほしい」 と、頼んだところ待合室に座らされた。

待たされる事およそ４０分で諦める。

放っておけば帰るはず、と一日本国民は馬鹿にされたのである。

過去の別件訪問では当方の質問を内部告発と勘違いして、直ちに２名で応対してくれたのだが。

余談だが１名はどこから見ても警察官の天下りだった。

９月２４日、民主党新政権の前原国土交通相は、前政権の “ 食い散らかした残飯 ” をどう処理するのか？