＜ 許されざる
親子丼 上場 ＞
結論
＊ 親子丼 ⇒ 分別ない遊び人が 娘と母親を二人とも モノにしてしまう事。
＊ 語源は上場会社が 子会社を別個に上場させながら 経営を丼勘定にする習慣から
＊ 後年、どんぶり飯の上に 味付けした鶏肉と野菜などを 鶏卵でとじた料理を言うようになった。
ご承知の通り、新マネー砲談ではスタート以来、一貫して上場会社による子会社上場を糾弾してきた。
いわく、親子ダブル上場は資本の空洞化であり、株式持合い制度の変形であり、偽装自社株買いであると。
親会社による会計操作の温床になりかねない、財布のヒモを「当事者の善管注意義務」に託すことは、猫に鰹節であると。
|
証券会社も証券取引所もゼニさえ貰えれば親子丼上場を大歓迎だった （日本経済新聞２００６．１０．６〜７のコラムから） |
|
ＮＥＣは昨年５月、子会社のＮＥＣソフトとＮＥＣシステムテクノロジーをＴＯＢ（株式公開買い付け） と株式交換で完全子会社化した。 （中略） ＮＥＣシステムは１年８ヶ月というあまりに短期間での方針転換に批判が相次いだ。 「資金繰りが苦しい時期に上場させて資金を取って、用が済んだら戻すというのはあまりに節操が なさすぎる」（国内生保系投信投資顧問） |
|
日本では今でも親子上場が新規上場の３割程度を占める。 ある監査法人の新規上場担当者は「おかしいと思っていても、親会社との付き合いもあり、断る ことはできない」と本音を漏らす。 証券会社、取引所もビジネスとして無視できない現実もある。 |
以下は過去のマネー砲談から
ＮＥＣの借名仮名増資？ 2004年12月18日 (土)
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/nec.html
上場廃止と寺子屋 2005年 4月13日 (水)
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/terakoya.html
堀江氏に笑われそうな三社 2005年 4月 7日 (木)
http://www.tokyo-outlaws.org/takarada/horie.html
こうした咆哮が天の神様に届いたものか、長年続けられてきた親子丼上場の蛮習が改められ、子会社の吸収合併が静かな流行となってきたらしい。
|
用済みの子会社を吸収する方法で 「連結経営の強化」 |
||
|
合併日 |
子会社 |
吸収する親会社 |
|
9月26日 |
インテック・ウェブ・アンド・ゲノム |
インテックホールディングス |
|
9月26日 |
もみじホールディングス |
山口フィナンシャルグループ |
|
9月26日 |
山口銀行 |
山口フィナンシャルグループ |
|
9月26日 |
日本証券代行 |
ＪＢＩＳホールディングス |
|
9月26日 |
日新火災海上保険 |
ミレアホールディングス |
|
9月26日 |
阪神電気鉄道 |
阪急阪神ホールディングス |
|
9月26日 |
日本電子計算 |
ＪＢＩＳホールディングス |
東京証券取引所 ＨＰより作成
事態急変の背景として、メジャーマスコミ界で親子同時上場を指弾する論調が目立ちはじめたこと、そして何より国際会計基準の浸透が挙げられる。
大和総研「株主資本が変わる」
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/accounting/05121301accounting.pdf
大和総研「ＢＰＳが変わる」
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/accounting/06022001accounting.pdf
企業会計研究会中間報告書
www.meti.go.jp/press/20050906003/3-kigyoukaikei-set.pdf
企業結合・連結財務諸表に関する新会計基準の公開草案
http://www.japan-bus.pwc.com/ins-sol/library/nletter/5122.html
ところが、ここで突然、時計の針を逆回しさせようとマラソン１０週遅れの会社が現れたのである。
倒産寸前の国策民営会社（？）と評判の日本航空だ。
|
周回遅れの「今さら上場」に驚いた各紙 |
|
[日経新聞 ２００６．１０．６] 日本航空は２年後にホテル事業の中核子会社、ＪＡＬホテルズの株式を公開する計画。 経営再建中だけに、株式市場では 「子会社の株式を一部切り売りし、資金や株式売却益を捻出するのでは」との見方が多い。 |
|
［東京 9月２２日 ロイター］ 日本航空（ＪＡＬ）<9205.T>は、子会社ＪＡＬホテルズの株式上場に関する一部報道について 「現時点で決定していることはない」とのコメントを発表した。 共同通信は２２日、日本航空がＪＡＬホテルズの株式を２００８年度中に東京証券取引所第２部 に上場させる計画が明らかになった、と報じた。 |
|
ＪＡＬホテルズとは？ 設立1970年7月1日 資本金42億72百万円 代表取締役社長 堤 葵 従業員226名 事業 国内及び海外のホテル経営とホテルの運営受託 『ニッコー・ホテルズ・インターナショナル』と『ホテルJALシティ』のホテルブランドを運営。 本社 〒140-0002 品川区東品川2-4-11
JALビル13階 電話03-5460-7334 |
日本航空は９０％出資子会社のＪＡＬホテルズを上場させ、保有株を売出公開して売却益を得る予定と言う。
しかしながら、これは絶対に許されざる親子丼なのである。
なぜならば、親会社が明日をも知れぬ赤字経営、おまけに債務超過を噂される状況で、どのツラ下げて子会社公開できるものか？
この場合の親子上場は明確な利益相反ではないのか！
子会社を増益にするためには、親会社が購買や仕入れ面で不利を申し出れば簡単に目的を達せられる。
まさに粉飾決算の温床、あるいは「猫にマタタビ」の舌なめずりといえよう！
少なくとも代表取締役社長が日航本社から天下りしてくるような会社に、経営の独立性が保てるはずがない。
|
株式会社 JAL ホテルズ 代表取締役社長 略歴 |
|
1947 年 9 月 新潟生まれ 59 歳 1971 年 東京大学法学部卒業後、日本航空株式会社に入社 1998 年 6 月 株式会社ジャルホテルズ出向 1999 年 6 月 日本航空株式会社 ソウル支店長 2002 年 6 月 同社 執行役員 貨物事業副担当 2003 年 4 月 同社 執行役員 国際旅客事業 事業企画室長 2005 年 4 月 同社 顧問 2005 年 6 月 株式会社 JAL ホテルズ 代表取締役副社長 2006 年 6 月 株式会社 JAL ホテルズ 代表取締役社長 |
くわえて日本航空は日本政策投資銀行から受けた融資の担保として、当の子会社株を差し出している。
|
日本航空の長期借入金 |
|||
|
借入先 |
金額（億円） |
担保 |
返済期限 |
|
日本政策投資銀行 |
3,372 |
関係会社株式 |
平成32．11まで |
|
三菱東京ＵＦＪ銀行 |
596 |
なし |
平成27．12まで |
|
みずほコーポレート銀行 |
422 |
なし |
平成27．12まで |
|
三井住友銀行 |
290 |
なし |
平成32．７まで |
|
りそな、第一生命、 ニッセイ、その他 |
1,437 |
なし |
平成32．７まで |
|
計 |
6,118 |
− |
|
２００６年３月末 有価証券報告書その他より作成
日本航空が設立した子会社群の膨大さはあまりにも有名だ。
しかし、以下の子会社の中から、わざわざＪＡＬホテルズを選んで上場させる理由が、どこにあるのだろうか？
|
持分法適用関連会社（出資比率１６．１〜５０％まで） |
|
株式会社ジャムコ 空港施設株式会社 東京空港交通株式会社 福岡空港ビルディング株式会社 大阪空港 交通株式会社 名古屋エアケータリング株式会社 東京空港冷暖房株式会社 株式会社ティエフケイ開発 東京シティ・エアターミナル株式会社 日東航空整備株式会社 日本タービンテクノロジー株式会社 福岡 エアーカーゴターミナル株式会社 株式会社びゅうワールド CARGO CREATIVE SERVICE LTD. 株式会社東京 ヒューマニアエンタプライズ 株式会社JALインフォテック 東京航空クリーニング株式会社 株式会社 東京機内用品製作所 エアフライトジャパン株式会社 |
|
出資比率５１〜９４．４％までの子会社 |
|
株式会社北海道エアシステム 琉球エアーコミューター株式会社 株式会社エージーピー 株式会社ティエフケー 日航関西エアカーゴ・システム株式会社 ジャル ロイヤル ケータリング株式会社 日本サービス株式会社 北海道エアーサービス株式会社INTERNATIONAL IN-FLIGHT CATERING CO., LTD. 株式会社JALスカイ 名古屋 西日本エアーカーゴサービス株式会社 株式会社JALテクノサービス 株式会社JAL-DFS 株式 会社JAL建設 JTAインフォコム株式会社 株式会社オーエフシー HOTEL NIKKO SAIPAN, INC. オクマビーチ ランド株式会社 千歳国際ホテル株式会社 株式会社ホテル日航アンヌプリ 旭川リゾート開発株式会社 苫小牧緑化開発株式会社 株式会社JALUX 株式会社アクセス国際ネットワーク首里観光株式会社 南西観光 開発株式会社 千歳空港給油施設株式会社JUPITER GLOBAL LIMITED沖縄給油施設株式会社 株式会社 ジャルパック 株式会社ジャルツアーズ 株式会社JALホテルズ 日本トランスオーシャン航空株式会社 日本 エアコミューター株式会社 JALPAKINTERNATIONAL(GERMANY)GMBHJALPAK INTERNATIONAL(AUSTRIA)GES.M.B.H.MICRONESIAN
HOSPITALITY, INCP.T.TAURINA TRAVEL JAYA JALPAK TOUR & TRAVEL
(THAILAND) CO., LTD. UNIVERSAL HOLIDAYS INC |
|
完全１００％子会社 |
|
株式会社日本航空インターナショナル 株式会社日本航空ジャパン日本アジア航空株式会社 株式会社 ジャルウェイズ 株式会社ジャル エクスプレス 株式会社ジェイエア 株式会社JALブランドコミュ ニケーション 空港グランドサービス 株式会社PACIFIC FUEL TRADING CORPORATION 日航貨物ターミ ナル株式会社 関西空港グランドサービス株式会社 東亜エアーサービス株式会社 株式会社ジャル プラザ 成田ロジスティック・ターミナル株式会社 ジャルスカイサービス株式会社 エージーエスエア カーゴサービス株式会社 グランドエアーサービス株式会社 株式会社JALエービーシー INTERNATIONAL CATERING LTD.新東京航業株式会社 株式会社JAL航空機整備成田 株式会社JAL航空機 整備東京株式会社 JALスカイ関西株式会社JALメンテナンスサービス 株式会社JALナビア東京 沖縄 エアポートサービス株式会社株式会社JALナビア大阪 株式会社JALスカイ九州 株式会社JAL アビテック 株式会社インフライトフーズ 株式会社JALスカイ東京 株式会社ジャルカーゴセールス JALエンジンテクノロジー株式会社 株式会社JALウェイブ 株式会社JALスカイ札幌 JTAサザン スカイサービス株式会社 株式会社JALスカイ大阪 株式会社JALシミュレーターエンジニアリング 株式会社JALメンテナンスサポート JAL PASSENGER SERVICES AMERICA, INC. JAL
INCORPORATED 株式会社サービスクリエイション成田ドライアイス株式会社 エイジィエス スカイ サポート株式会社 株式会社JALナビア福岡 株式会社JALナビア札幌 株式会社JALスカイ金沢 株式会社JALスカイ仙台 株式会社JALスカイ福島 株式会社 JALスカイ函館 株式会社JALスカイ長崎 株式会社ジャルセールス 株式会社ジャルトラベル 株式会社ジャルトラベル九州 株式会社ジャル トラベル北海道 株式会社ジャルトラベル西日本 アジア旅行開発 株式会社 株式会社ジャルセールス 沖縄 ジェイ インテル株式会社 株式会社ジャルパックサービス 株式会社ジェイプロ JALPAKHOLDING U.S.A., INC. JALPAK INTERNATIONAL AMERICA, INC. JALPAK INTERNATIONAL
HAWAII, INC. TRANS QUALITY, INC. TOUR CREATE, INC. CREATIVE GREETING
SERVICE, INC. SYSTEMS, INC. JALPAK
DE MEXICO S.A. DE C.V. JALPAK INTERNATIONAL ( B.V.CREATIVE TOURS LTD. EURO CREATIVE TOURS (UK) LTD. JALPAK INTERNATIONAL
(FRANCE) S.A.S. JALPAK INTERNATIONAL (SPAIN) S.A. JALPAK INTERNATIONAL
MICRONESIA, INC. JALPAK INTERNATIONAL OCEANIA PTY LIMITED JALPAK INTERNATIONAL ASIA PTE LTD. CREATIVE
TOURS (SINGAPORE) PTE LTD. JALPAK INTERNATIONAL HONG KONG CO., LTD. JAL SATELLITE TRAVEL
CO., LTD. JALPAK SDN.BHD. P.T.JALPAK INTERNATIONAL BALI JALPAK
INTERNATIONAL (THAILAND) CO., LTD. 日航国際旅行社(中国)有限公司 株式会社ホテル日航大阪 HOTEL NIKKO OF SAN
FRANCISCO, INC. 株式会社成田日航ホテル 新日航ホテル株式会社 NIKKO HOTELS (U.K.) LTD. HOTEL
NIKKO ( INC.JDC GUAM INC. BENKAY (U.S.A.), INC. PACIFIC
INVESTMENT HOLDINGS CORPORATION 株式会社ジャルキャピタル 株式会社ジャルカード JAL CAPITAL CORPORATION JLC
INSURANCE COMPANY LIMITED 株式会社ジャル リーブル 株式会社JALグループシニアセンター 株式会社JALエアロパーツ 株式会社JALビジネス JALUX AMERICAS, INC. 株式会社JALロジスティクス グローバルビルディング 株式会社 JTA商事株式会社 JALUX EUROPE LIMITED PACIFIC BUSINESS
BASE, INC. ジャルアカデミー 株式会社 株式会社JALサンライト JAPAN AIRLINES MANAGEMENT CORP. 株式会社ハーレクィンエア |
２００６年３月末 有価証券報告書より作成
これだけの膨大な子会社群からホテル業の僅か１社を、なぜ今さら公開させるのか？
しかも皮肉な事に日本航空は、つい先日まで放漫経営を続けた傘下ホテルを密かに破綻させているのだ。
|
産業活力再生特別措置法に基づく「事業再構築計画」の認定について |
|
ホテル名 ホテル日航東京 事業者名 株式会社東京ヒューマニアエンタプライズ 所在地 〒135−8625 東京都港区台場1−9−1 ホテル開業 1996年3月12日 |
|
平成１６年２月５日 措置事項 実施する措置の内容及びその実施する時期 期待する支援措置 事業の構造の変更 資本の相当程度の増加による中核的事業の能率の向上 (1)増加前資本金： 146百万円 (2)増加する資本金： 5836百万円（資本準備金：5835百万円） (3)増資の方法： 第三者割当増資 9億円、債務の株式化 107.7億円 (4)増資の時期： 平成16年2月〜平成16年10月（予定） 租税特別措置法第80条の2（認定事業再構築計画等に基づき行なう登記の税率等の軽減） |
以下の広告を見るかぎり、ホテル稼業はなんとも気楽な稼業と言えそうだ。
http://www.hnt.co.jp/index.html
そもそも日本航空の最近３ヶ月間における評判をご覧いただきたい。
７月１５日 経済誌「東洋経済」 ⇒ ２０００億円増資でも消えないＪＡＬの不安
８月２１日 月刊誌「ＦＡＣＴＡ」 ⇒ 日本航空 ハゲタカが舞う「窮状」
９月 １日 月刊誌「選択」 ⇒ 「破綻懸念」高まる日本航空−政府系金融機関との共倒れ説さえ
９月１３日 週刊文春 ⇒ 「最強外資」ゴールドマン・サックスの本性
１０月２日 週刊現代 ⇒ ＪＡＬは「隠れ破綻」している − パンナム並みの危機
１０月４日 夕刊フジ ⇒ ＪＡＬ「破綻懸念先」…大手銀が格下げ検討―業界特有の「隠れ債務」多く
これほどまでに「債務超過だ、いや、もうじき破綻だ」と騒がれている欠損会社の子会社を、新規公開することに証券市場は存在意義があるのか？
まさに証券取引所と金融庁の「 鼎の軽重 」が問われる場面なのである。
|
クレジット・デフォルト・スワップ市場でのワイドニングとは？ |
|
[２００６．１０．５ ロイター] 日本航空が債務超過という情報を一部報道機関が伝えたことを嫌気して、同社のＳＢに売り物が出た。 残存期間２年で、２３０ｂｐオファー、３２５ｂｐビッドの気配がみえた。 オファー、ビッドはかけ離れており、複数のオファーがあるものの、ビッドが引いている。 債務超過の報道について、日本航空は「事実ではない」と発表した。 日本航空について、モルガン・スタンレー証券・クレジット調査部シニアアナリストの牧田清隆氏は 「リストラ策の成果がみえてこないことを背景に、ワイドニング圧力がかかっている」とみている。 |
|
クレジット・デフォルト・スワップ市場とは？ ある企業、仮に日本航空が破綻したとき、日本航空が特定の銀行から借り入れている債務についての保 証義務を売買する市場をいう。 つまり、借金の保証人になる義務を証券化して売買するマーケットのこと。 当然ながらデリバティブの形をとって様々な倍率のレバレッジが用いられる。 日本航空がヤバイという見方が強くなれば、その債務保証リスクは高くなるので、弁済義務の売り手は高 いプレミアムをもらわないと割が合わなくなる。夜逃げの引越し費用は即金払いとでも言おうか。 パンツのゴム紐が引っ張られて、はち切れそうなほどワイドになった概念がワイドニングという意味だろう。 |
ＳＢ ＝ Straight Bond 普通債券のこと ｂｐ ＝ ベーシスポイント（
Basis point ） 1％の100分の1のこと
投資不適格債券と烙印された会社が、子会社を上場と喝采される証券市場とは？
証券取引所そのものが 「 疵もん、半端もん どんと来い ！ 」
１２００万円の上場手数料さえ頂戴できるならば、公開詐欺でも千客万来！大歓迎！
|
投資不適格債券としての日本航空 |
|
|
格付機関 |
日航の評価 |
|
ムーディーズ |
− |
|
スタンダード＆プアーズ |
B+ |
|
格付投資情報センター |
BB+ |
|
日本格付研究所 |
BBB- |
そもそも２００６年７月の増資は、同社を取り巻く信用不安を打ち消すための増資と説明された。
しかしながら、増資の真の狙いは労働債権確保のためと私は想像する。
この会社の本質は旧ソ連のコルフォーズに等しい。
つまり日々の営業収益は最終的に退職給付引当金に、収斂させるような仕組みが働いているのだろう。
人件費を筆頭に膨大な諸経費が乱費され、株主資本が蓄積されるヒマがなかったのだ。
およそ資本主義社会で株主資本と従業員の退職給付積立金がほぼ同額、という会社は珍しいのではなかろうか
|
常に労務倒産が心配される某社 （金額：百万円） |
|||||
|
銘柄 |
従業員数（人） |
総資産 |
株主資本（Ａ） |
退職給付積立金（Ｂ） |
Ｂ／Ａ |
|
ＮＴＴ |
199,113 |
18,886,195 |
6,779,526 |
1,684,741 |
0.248 |
|
日本たばこ |
31,476 |
3,037,378 |
1,762,511 |
293,425 |
0.166 |
|
三菱重工 |
62,212 |
4,047,122 |
1,376,289 |
108,710 |
0.079 |
|
日本航空 |
53,010 |
2,161,240 |
148,066 |
139,753 |
0.944 |
|
リコー |
76,150 |
2,041,183 |
960,245 |
97,020 |
0.101 |
（続く）